ようやく手に入れた新築住宅で欠陥や不具合があることがわかったら、不安に感じたり怒りを感じたり予想していなかった出費に頭を悩ませることになるかもしれません。そんな住宅のトラブルに備え、対応できるのが「まもりすまい保険」です。どのような保険なのか、詳細と注意点についても解説しましょう。
まもりすまい保険とは？
まもりすまい保険は、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人・住宅保証機構が提供する「住宅瑕疵担保責任保険」です。住宅を取得した人に安心を提供する保険ですが、加入するのは住宅の持ち主ではなく建設業者など家を売った売主になります。
住宅瑕疵担保責任保険の「瑕疵」って？
瑕疵とは「かし」と読みますが、言葉の意味としては欠点や傷になります。建物に関しての瑕疵となると、欠陥や不具合がありそれによって本来備わっている安全性や利便性が損なわれている状態を指します。
残念ながらどのような住宅にも瑕疵のリスクはあるので、不具合や欠陥が明らかになったときに対応できる保険の備えが必要となるのです。
家の持ち主は保険料を払わなくてもいい
まもりすまい保険のような住宅瑕疵担保責任保険は、家の持ち主が加入するのではなく、売主である住宅業者が瑕疵に備えるために加入しなければならないものです。ですから、家を購入した持ち主が保険料を支払う必要はありません。
保険金を受け取るのは、住宅瑕疵担保責任保険に加入し瑕疵を修繕した業者になります。
まもりすまい保険の内容
まもりすまい保険の対象となるのは新築住宅、工法や建て方に関して条件はありません。まもりすまい保険の対象となる新築住宅は、過去にだれも入居したことないこと、そして引渡しが工事完了日から1年以内に行われた物件になります。
ただし、工事完了日から1年を超えた物件でも、だれも入居したことがないことと、引渡しの日が工事完了日から1年以上2年以内の一戸建て住宅なら、まもりすまい保険への加入が可能です。また、分譲住宅の場合なら、売買契約日が工事完了日から1年以内なら加入することができます。
補償される瑕疵について
補償の対象になるのは、住宅の基本構造部分である「構造の耐久性に関わる部分」と「雨水の侵入を防ぐ部分」の2種類です。構図の耐久性にかかわる部分とは、基礎や壁、柱などで、雨水の侵入を防ぐ部分とは屋根や窓になります。
具体的な瑕疵の例をあげると、屋根や外壁、窓枠やサッシの雨漏り、排水管の水漏れや雨水の入り込み、そして住宅の傾きなどがあります。
保険期間について
まもりすまい保険の保険期間は、住宅の引渡しから原則10年間になります。ただし、メンテナンスの工事を指定された時期に行うことで、保険期間が延長されるプランもあります。
補償される費用について
補償される費用は、住宅保証機構が必要だと判断したものです。具体的には瑕疵修繕のための材料費や人件費、瑕疵の内容や範囲などの調査するための費用、工事期間中の仮住まいや移転のための費用ですが、必要ではないと判断された費用に関しては保険金が支払われることはありません。
保険金の上限額について
まもりすまい保険の保険金には上限があります。瑕疵補修のための上限はひとつの住宅につき2,000万円で、借り住まいや移転のための費用はひとつの住宅につき50万円が上限です。
調査費用については、一戸建てなら10万円か補修費の10%の金額で比較し大きい方を適用しますが、調査費用の実額または50万円のうち小さいほうを限度とします。
まもりすまい保険の注意点
瑕疵が補償されるとはいえ、トラブルになるケースもあります。補償されず修繕が困難になることもあるので、保険の内容・金額・条件などはしっかりと把握するため、面倒でも細かい項目まで確認するようにしてください。
こんなケースは支払われない
補償の対象とならないケースには、火災のほか台風や洪水、地震や落雷といった自然災害が原因となる損害があります。近年、大規模な自然災害の発生が頻発していますが、まもりすまい保険では補償されないので注意してください。
また、土砂崩れや地盤沈下など土地の不具合が原因となるもの、住宅の適切ではない使用が原因となる損害も保険金が支払われません。住宅の引渡しから10年間の間に増築や改築、補修の工事を行うことがあるかもしれませんが、このような新たな工事部分の瑕疵についても、補償の対象ではないので保険金は支払われません。
契約内容確認シートはしっかり目を通す
まもりすまい保険に加入すると、住宅の引渡し日に契約内容確認シートも渡されます。確認する内容は、保険金の金額、支払範囲、上限についてなどで、すべて確認が必要な項目が並んでいますから、ちゃんと再確認してサインするようにしましょう。
まとめ
まもりすまい保険は、住宅保証機構が提供する住宅瑕疵担保責任保険、住宅を取得した人に安心を提供する保険になります。住宅の所有者が加入するのではなく、住宅を販売する業者が加入し保険料を支払い、保険金の受取は保険に加入し瑕疵を修繕した業者です。
購入した住宅の欠陥や不具合に備えることができる保険ですが、すべてのケースで保険が支払われるわけではないので、保険の契約内容はしっかりと把握するようにしてください。
