住宅を建てるにあたり、心配事の一つになるのが資金面でしょう。高額の費用がかかることになるため、断念する方も少なくありません。ただ、家を建てるにあたり補助金が支給されることもあります。それらの補助金を活用することで、低負担で住宅を手に入れることも可能なのです。そこでこの記事では、補助金であるすまい給付金を解説します。
すまい給付金とは
すまい給付金は、2019年に消費税が増税されたことにより住宅を建築および購入する人の負担を軽減する目的で創設された補助金制度です。一定の条件がありますが、そちらをクリアすることで、最大で50万円の補助を受けられるのです。ここでは、すまい給付金の対象を中心に解説します。
すまい給付金の対象とは
すまい給付金には、住宅の条件が設定されています。すまい給付金は消費税の増税の影響を緩和させるためのものであるため、消費税引き上げ後の消費税率が適用されていることが条件です。
さらに、床面積が50平方メートル以上必要であり、第三者機関の検査を受けなければなりません。すまい給付金の人に対する条件は、住宅を自宅として使用する、収入が一定以下というものが設定されています。
住宅は基本的に住まいとして利用するので、問題となるのは収入でしょう。収入は消費税が8％の時代は、目安が年収510万円以下でした。消費税10％の場合は、収入の目安が775万円以下とされています。
住まいを建てる際は、基本的に住宅ローンを利用することになるでしょう。すまい給付金は、その住宅ローンに関する条件も設定されています。自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金で、住宅ローン返済期間が5年以上であることも求められます。
また銀行などの金融機関からの借入れが条件で、知人や友人、そして家族などからの借入金は住宅ローンとしてみなされないので注意してください。
申請方法とは
すまい給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。申請期限も設定されているので、その期間内に申請を済ませなければなりません。
申請方法は、すまい給付金事務局に郵送にて申請する郵送申請か、全国のすまい給付金申請窓口に持参して申請する窓口申請の2つが用意されています。ちなみに住宅事業者などが申請手続きを代行することも可能とされています。
すまい給付金の受付期間
50万円までと一定額にとどまりますが、数十万円の負担を軽減できるため多くの方がすまい給付金を活用しました。しかし、現時点（2023年）ですまい給付金の受付期間は終了しています。最初からすまい給付金は時間的な限度が設定されている制度であり、令和3年12月までの予定でスタートしています。
ただ、注文住宅の新築の場合は令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約したケース、および分譲住宅・中古住宅の取得の場合で令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約したケースは、令和4年12月まで申請可能とされていました。
すまい給付金と似た制度
残念ながらすまい給付金の受付期間は終了してしまいましたが、住宅関連の補助金は他にもあります。少しでも負担を少なくした状態で家を建てたいと考えている方は、すまい給付金と似た制度を活用しましょう。ここでは、とくにおすすめの制度を紹介していきます。
地域型住宅グリーン化事業
70万円から150万円の補助が受けられ、さらに特定の条件をクリアすると最大40万円が追加で受け取れる制度です。こちらの制度は省エネ性能が高いなどの高性能な木造住宅が対象であり、国土交通省に登録されたグループ（工務店）などが分譲する住宅でなければなりません。
ZEH住宅支援事業
ZEH住宅とは、簡単に言ってしまえば地球に優しい住まいであり、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅を指しています。つまり省エネおよび創エネに特化した住宅であり、太陽光発電や外皮の高断熱利用などがされています。
そもそもZEH住宅はコストがかかる住宅であり、その支援事業としてZEH住宅支援事業があります。住宅ごとにエコ性能は異なっているため、その性能によって補助金の額は異なります。補助金額は55万円から112万円です。現時点で事業期間は2025年までとされています。
LCCM住宅整備推進事業
ZEH住宅支援事業と似ていますが、こちらで注目しているのが二酸化炭素です。二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金制度であり、再生可能エネルギーを導入する、エネルギー消費量削減を実現するなどの条件が設定されています。
補助金の上限は1戸あたり140万円です。申込期限は2023年4月17日から9月29日とされています。こちらの補助金は、建築するハウスメーカー・工務店が手続きします。新築の完了実績報告の後、事業者に入金され、購入者に還元されるシステムです。
まとめ
本記事では、すまい給付金を解説しました。すまい給付金とは消費税の増税による住宅取得の負担を補助するものであり、最大で50万円を受け取れました。しかし、現時点では終了しています。
そこで、すまい給付金の代わりとなるような補助金制度も紹介しました。地域型住宅グリーン化事業やZEH住宅支援事業、そしてLCCM住宅整備推進事業はすまい給付金よりも高い効果を発揮する可能性もあります。条件等を確認し、補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
